その他の条件による選択

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金融機関は、それぞれ個別に融資条件を設定していますが、特に次のような点については、注意することが必要です。

1.返済方法:当面は家計に余裕があるが、将来的に家計の負担余力が少なくなると予想される場合は、元金均等返済という選択肢もある

2.返済期間:老後のライフプランに支障が生じないよう、毎月返済額の金額との兼合いで決めることが必要

3.完済時年齢:老後のライフプランという観点から60歳までに完済するようなプランが望ましい

4.団体信用生命保険:病歴があり加入できないため、フラット35や財形住宅融資を利用する場合も、万が一の場合、遺族が返済を引き継ぐ手立てを考えておく必要がある

5.自動繰上返済:普通預金残高が一定額を超えた場合、超過分を自動的に繰上返済する(住友信託銀行・新生銀行)

6.保証料・繰上返済手数料・事務手数料等無料扱い:主として新規参入銀行によく見られる。

7.インターネット優遇:インターネットによる申込みに繰上返済手数料無料扱い等の優遇措置

8.部分固定金利特約:変動金利と固定金利を同時に利用できる。複数の固定金利期間を最大3つまで設定できる(ソニー銀行)

9.固定金利変動金利の期間中の変更:固定金利期間中でも変動金利に変更できる。ただし所定の手数料が必要(ソニー銀行)

(続く)

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