不動産取引の進め方

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1.媒介契約の種類

媒介の形態には、次のような種類があります。

 ・一般媒介契約 : 他の業者に重ねて依頼できる、自己発見取引可
 ・専任媒介契約 : 他の業者に重ねて依頼できない、自己発見取引可
 ・専属専任媒介契約 : 他の業者に重ねて依頼できない、自己発見取引不可

2.媒介(仲介)手数料

媒介手数料は、宅地建物取引業法において報酬の上限が決められています。

 ・200万円以下の金額までの部分 : 100分の5.25
 ・200万円を超え400万円以下の金額までの部分 : 100分の4.2
 ・400万円を超える金額の部分 : 100分の3.15

売主・買主双方から依頼を受けた場合は、双方からそれぞれ報酬を受けることができます。

3.重要事項説明

宅建業者は、契約締結前に宅地建物取引業法に定められた次の重要事項につき書面を交付して顧客に説明することが義務付けられています。

 ・登記簿に記録された事項や公法上の規制ほか「取引物件」に関する項目
 ・代金以外の金銭、契約解除、手付金保全措置ほか「取引条件」に関する項目
 ・相手方の保護の必要性などを勘案して国土交通省令で定める事項

4.契約解除に関する条件

 ・手付解除 : いったん契約したあとで、契約を解除したい場合は、買主は手付金を放棄することにより一方的に契約を解除することができ、売主は手付金の倍額を買主に支払うことにより契約を解除することができます。ただし相手方が契約の履行に着手した場合は、手付金放棄等による解除はできません。契約の履行着手とは、買主がすでに中間金を支払った場合や売主が所有権移転登記の仮申請をした場合などがこれにあたります。
 ・融資利用の特約(ローン条項) : 住宅購入の契約を締結しても、住宅ローンの不承認や融資額の減額で代金の支払いが不能となった場合などは、契約の解除ができるように定めた項目です。

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