不動産業者・建設業者の選び方

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1.不動産業者・建設業者の免許(許可)

不動産業または建設業を営むためには、宅地建物取引業(以下「宅建業」)または建設業として都道府県知事(2つ以上の都道府県に事務所を置く場合は国土交通大臣)の免許(建設業は許可)を受ける必要があ
ります。

免許(許可)の有効期間は5年で、免許(許可)番号の( )内の数字は新規取得時は1となっており、更新ごとに増えていきますので、その業者の信用度を判断する際の参考になります。

国土交通省や都道府県の宅建業担当課には、宅建業者の名簿が設置されており、経歴書、決算報告書、過去の法律違反取引などが記載されています。

宅建業者名簿はだれでも閲覧することができます。建設業についても都道府県の担当課に備え付けられています。

2.不動産業者・建設業者の業界団体

不動産業界や建設業界にはいくつかの業界団体があり、これらの団体に加盟しているか否かによりその業者の信頼性を判断することができます。

代表的なものとしては、次のような団体があります。

 ・社団法人不動産協会
 ・社団法人全日本不動産協会
 ・社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
 ・社団法人日本建設業連合会
 ・社団法人全国建設業協会

3.手付金等の保全措置

宅建業者には、一定額以上の手付金を受け取る場合、物件の売買に係る手付金等の保全措置を講ずることが義務付けられています。

万一、業者が倒産した場合も買主は支払った手付金を回収できます。

銀行との保証委託契約や保険会社との保証保険契約など法定の保全措置が講じられているか否かをチェックします。

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