住宅取得資金計画

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住宅取得資金計画は、次のプロセスで行います。

1.第1ステップ:家計負担余力のチェック

毎月返済額と購人後の経常的住居費を合わせたものが、家賃と住宅積立金月額の範囲内に収まれば、現時点での返済は可能といえます。

すなわち、

・毎月返済額+今後の経常的住居費(月額)≦これまでの家賃月額+住宅積立金月額

の検証を行います。

いま、これまでの家賃が月12万円、住宅積立金が月5万円であったとすると、毎月返済額と住宅取得後の経常的住居費を合わせたものが17万円以内ならば、現時点に関しては支払い可能であるといえます。

今後の経常的住居費が年40万円(月3万3、000円)であったとすると、月13万7、000円までの返済なら可能であるということになります。

2.第2ステップ:返済負担率のチェック

年間返済額の年収に占める割合を、返済負担率といいます。

それぞれの家庭の状況によって異なりますので一概にはいえませんが、一般的には返済負担率を20~25%以内に抑えるのが、無理のない借り方とされています。

上記の例で月13万円の返済をするとした場合、もし、年収(税込み)が650万円ならば、返済負担率=13万円×12ヵ月/650万円=24.0%となり、一応安全圏内に入っています。

・返済負担率=年間返済額/年収(税込み)

(続く)

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