自己資金はどのようにして準備すればよいか

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自己資金を積み立てるのに適している金融商品としては、住宅資金専用の積立商品として財形住宅貯蓄があり、一定の要件を満たせば財形住宅融資が借りられます。

そのほか、個人向け国債や自動積立定期預金・自動積立定額貯金などを利用するのもよいでしょう。

近い将来において使途の決まっているお金なので、リスク商品は避け元本確実な商品を選ぶのがポイントです。

なお、住宅金融公庫が扱っていた「つみたてくん」や郵便局の「住宅積立郵便貯金」は、新たに積立てを始めることはできませんが、現在積立て中の人は、引き続き積立てを続け、要件がそろえば「独立行政法人住宅金融支援機構」から当初予定どおりの融資を受けることができます。

金融商品 / 積立額 / 5年後残高
・財形住宅貯蓄 / 毎月5万円 / 300万円
        / ボーナスごとに40万円 / 400万円
・自動積立定期預金・自動積立定額貯金 / 毎月5万円 / 300万円
 =合計 : 1,000万円

財形住宅貯蓄の要件

1.対象者 : 55歳未満の勤労者
2.積立期間 : 5年以上
3.非課税限度額 : 財形年金貯蓄と合わせ元利合計(保険型〔郵便貯金を含む〕は払込保険料累計額)550万円まで
4.貯蓄目的等 : 住宅の取得、増改築(一人1契約に限る)

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