親や親族からの借入

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どうしても自分の預貯金だけでは自己資金が不足し、両親から援助を受ける場合は、年間110万円までならば贈与税が非課税となり、また相続時精算課税制度を利用すれば、最高2、500万円まで贈与税が非課税となる税制上の優遇措置を受けることができます。

相続時精算課税制度は、親からマイホーム取得資金の贈与を受けた場合、2、500万円までは贈与税がかからず、相続発生時に相続税として再計算され精算されます。

2、500万円を超えた部分は贈与税が20%課税されます。なお、直系尊属からマイホーム取得資金の贈与を受けた場合、上記とは別枠で1、000万円まで贈与税を非課税とする税制上の特例があります。

●親からの借入れ

親から資金を借り入れる方法もあります。その場合、税務対策上贈与と見なされないためには、契約書を作成し、金利も支払うことが必要です。親と子の両方が普通預金口座を持ち、契約書どおりに返済したことを証明できるようにしておくことです。

●夫婦間贈与の特例(贈与税の配偶者控除)

婚姻期間が20年以上ある配偶者から、居住用不動産(その取得のための資金を含む)の贈与を受けた場合の贈与税については、基礎控除110万円のほか、最高2、000万円の控除が認められます。同一夫婦間においては、1回限りの利用しか認められません。

<自己資金チェックポイント>

1.自己資金の金額 : 物件価格の3割を準備できるか
2.自己資金の積立て : 財形貯蓄残高はいくらあるか、その他の住宅資金積立てはいくらあるか
3.親からの贈与 : 期待できる金額
4.親からの借入れ : 期待できる金額、借入条件(返済期間・返済方法・金利等)
5.夫婦間の贈与 : 予定金額

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