登記費用(司法書士・土地家屋調査士報酬)は、登記の種類や住宅価格などにより異なりますが、8~20万円程度はかかります。
(続く)
不動産業者に売買の仲介を依頼すると、売買価格の3%程度の仲介手数料がかかります。
購入物件が新規物件であれば通常仲介手数料はかかりませんが、それでも売却物件にはかかってきます。
中古物件を買ったときは、売り買い両方に手数料がかかることになります
(続く)
高齢者がマイホームを売って住替えをする場合の留意点をまとめてみます。
●終の棲家でどんな生活がしたいかを考える
老後のライフプラン、特に後期高齢段階でどのような生活を望むのかをしっかり考えておくことです。
将来介護が必要になったときのために、ケア付きマンションや有料老人ホームへ住み替えるのもひとつの選択肢です。
老人ホームへ入る場合も、そのホームの運営や経営の健全性のチェックは言わずもがなですが、その点で問題がなかったとしても、ホームの雰囲気になじめず退去する例もかなりあります。
わが家を売りはたいて、全くの裸の状態で入居するのはリスクがあります。
ホームを退去したあとの棲家を確保できる術は残しておくべきでしょう。
(続く)
高齢者がマイホームを売って住替えをする場合の留意点をまとめてみます。
●老後の生計費は十分確保されているか
公的年金が将来的に厳しさを増していく中で、老後の生活費は十分確保できるか。
家賃収入などの別途収入や貯蓄が十分あればよいのですが、そうでない場合は、今住んでいる住宅は大切な生活の糧になります。
リバースモーゲージの対象にもなり、老後生活を支える唯一の援軍となります。
スタートした「長期生活支援資金貸付制度」(リバースモーゲージ)は、まだ低所得者だけを対象にした不完全なもので、直ちに一般の人達が利用できるものではありませんが、最近は民間金融機関でもリバースモーゲージを扱い始めています。
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